2010年09月24日

尖閣諸島問題に対する各党の考え

民主党(前原外務大臣)
東シナ海において領土問題はございません。そういう意味では尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領海内で無害通航なら問題ありませんけれども、操業し、そして海上保安庁に対して体当たりをしてきたという公務執行妨害を犯したわけでありますから、国内法に則って粛々と手続を進めるということは当然のことでございます。そういった点をかんがみ、中国には冷静な対応を求めたいと考えております。先ほど丹羽大使が5回呼ばれたということでありますが、事実は、呼ばれたのは3回、2回は抗議に行かれたということでございます。
 また、ガス田の問題についてでございますけれども、中国側は、例えば、岡田前大臣が会見でもお話をされているように、過去になかった機材の搬入はしているということです。しかし、それについては、修理のための作業を行っているという回答であって、掘削をしているのではないという話でございまして、我々はしっかりと事実確認をしてまいりたいと思いますし、そういう意味でも、今まで日本と中国が合意をしている共同開発についての考え方をしっかりと履行していただきたいと、そのように考えています。

自民党(外交部会)
尖閣諸島沖のわが国領海内で違法操業をしていた中国トロール漁船が、海上保安庁の巡視船2隻と衝突、中国人船長を逮捕した事件を受け、外交部会は9月9日、急きょ会議を開催、議論した。出席した議員からは「北方4島周辺でわが国漁船が同じことをしたら、ロシアから銃撃されたり拿捕されたりする。今回の対応は甘い」「政府は、尖閣諸島は日本の領土であり、領土問題は存在しないという日本の立場をもっと発信すべきだ」などの声があがったほか、「万が一のことを考え、情報交換ができるホットラインを日中間につくるべきだ」などの意見が出された。小野寺五典部会長は「この問題はわが国の主権にかかわる問題だ。(このようなことが起こるのは)日米関係がぎくしゃくした状況にあることに関係がある」と指摘した。

公明党
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日本共産党
日本共産党は72年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」(同年3月31日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集9』掲載)を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。

 その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。

 領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1.html




基本的に尖閣諸島は日本の領土であり、中国の侵入には対処すべきという考えのようです。
主要政党の考えが一致しているということは、政府も自信を持って中国に対して強く当たっていくべきということではないでしょうか。
あと、国際的にもっとアピールするべきです。
posted by 大前伍長 at 15:01 | 茨城 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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