2013年08月28日

原発は無理。

政府は原発の再稼働を目指すばかりか輸出まで進めている。電力会社は早く低コストで運営できる原発を再稼働させたい.

けどね、福島第一原発の事故でわかると思いますが、東電が5兆円にものぼるとされている除染費用を払うことなんて当然できない。事故が起こった時のコストを考えれば原発なんて動かすもんじゃないですよ。電力会社が払えないものは税金から払われます。コストが安くて利益がでやすいから電力会社が原発を導入して稼ぐ。事故が起こった時の費用は足りないから税金で払ってねっておかしいでしょ。
お金の問題だけじゃないです。環境問題。地球は人間だけのものじゃないですからね。汚染された自然界にはどう責任をとるんでしょうか。

原発の輸出を政府が進めていますが、外国に売った原発から出た廃棄物は日本が引き取ること、事故が起こった時の賠償は日本が行うことという条件で輸出が行われていこうとしています。放射性廃棄物を引き取ってどこに埋めるつもりですか。事故が起こった時の賠償って数兆円規模の額を税金から払うんですか?


原発の再稼働、輸出で得をするのはだれか。
癒着はないのか。

原発なしでエネルギーはどうするんだ!ってなりますが、火力でいいんじゃないですか。当分は火力しかないでしょう。

自民党は経済政策を全面に押し出して選挙に大勝しました。多くの国民も経済政策に同調して投票したのだと思います。その結果原発が推進方向に進みだしてしまいました。これが政党政治の弊害ですかねえ。争点となる課題で意見の合う政党に投票することになると思うんですが、それ以外問題で意に反した政策が実行されてしまうわけです。「我々は国民に選挙で選ばれた!」と言ってね。
原発の各世論調査のリンクを貼っておきます
NHK(PDF)
Q2あなたは、今後、国内の原子力発電所をどうすべきだと思いますか。
次に読み上げる4つの中から、1つ選んでお答えください。
1. 増やすべきだ ・・・・・・・・・ 1.8 %
2. 現状を維持すべきだ ・・・・・・・・・ 25.2 %
3. 減らすべきだ ・・・・・・・・・ 40.5 %
4. すべて廃止すべきだ ・・・・・・・・・ 27.6 %
5. その他 ・・・・・・・・・ 0.2 %
6. わからない、無回答 ・・・・・・・・・ 4.7 %


The wall street journal(時事通信)
時事通信の7月の世論調査で、原発の新しい規制基準の施行を踏まえ「新基準に適合する原発は再稼働させる」とした安倍内閣の方針への賛否を尋ねたところ、「支持しない」と答えた人は49.7%に上り、「支持する」の41.1%を上回った。規制強化にもかかわらず、再稼働に慎重論が根強いことが改めて浮き彫りとなった。


原子力委員会(p.6)
2012年11月調査(全体)
必要である:12.6%
どちらかと言えば必要:23.4%
どちらかと言えば不要:10.9%
不要:13.7%

朝日新聞
日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が59%に上り、賛成27%を大きく上回った。

停止している原発の運転再開の賛否も聞くと、やはり反対は58%で、賛成28%と大きく差がついた。



原発の安全性・脱原発・再稼動に対する世論の動向 ―「原子力発電に関する意識調査」2011年5月調査から2013年1月調査―(一般社団法人 中央調査社)

原子力委員会の調査以外は概ね反対多数だと思います。少なくとも選挙結果と原子力政策の比率は一致はしていないでしょう。





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posted by 大前伍長 at 04:29 | ハノイ | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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